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沿革
1988年3月
卸売業、金融機関他22社の共同出資設立
第2種通信事業所の認定を受ける。
1988年8月
宮崎県内スーパーマーケットチェーンと、その取引先30社の利用によるEOS(電子発注システム)稼働
1989年
無線ハンディ端末による店舗システムの開発、実用新案申請
1991年
台湾工学技術研究院、(株)デンサンと台北VANの共同開発
1993年
小売業本部システムの開発
1994年
ネットワーク利用企業400社に
1995年
自営センター稼働
1996年
(株)メディアエム設立に発起企業として参画し、インターネット事業に
1997年
「中小企業物流効率化促進法」の助成を受け、地域卸売業6社と協同組合宮崎共同物流センターを設立
1999年
PAによる消費者起点サプライチェーン推進開発実証企業(SPEED)インターネットEDI実証実験に参画
資本金4,000万に増資
「共同利用型SCMセンター構築」により、中小企業創造活動促進法(創造法)の認定を受ける
2000年
共同利用型EDIトランスレータを開発、運用を開始
2001年
IPAによる流通業EDIフォーマット(JEDICOS)のXML化
およびXML-EDI実証実験に参画
2006年
ASPサービス「こだわり産品支援システム」が県のモデル事業に
2008年
次世代EDI手順である「流通BMS」に対応